（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、「外国人の受け入れ」に特化したオンラインセミナーを開催した。
セミナーでは、大東建託パートナーズ（株）賃貸管理部部門長の倉郷良二氏が、同社グループの取り組みを紹介。外国人の受け入れを強化した経緯について、「人口減少と少子高齢化が急速に進み、この先も高い入居率を維持していくためには新たなターゲット層を確保することが不可欠だった」と振り返った。
オーナー対応について、「生活ルールの徹底、6ヵ国語対応のサポートセンター（コールセンター）などによりトラブルを防止することで、ほとんどのオーナーから外国人受け入れの承諾を得ているが、どうしても理解いただけない場合は過去の裁判例を挙げて説明する」（同氏）とし、外国人であることのみを理由として入居拒否した場合には、人種差別となり“不法行為”となるという事実を説明しているという。「弊社においても、“不法行為”による損賠賠償責任を問われることがあると説明し、理解していただけるよう努めている」と話した。
（株）エヌアセット国際営業チーム チーム長の林同財氏は、同社初の外国人スタッフとして取り組んできた経験を基に、外国人を受け入れた際のオーナーメリットなどについて話した。「繁忙期が1年に4回あることに加え、日本人には不人気物件でも外国人には魅力的に感じることが少なくない」と言及。敬遠されがちな3点ユニットバスは海外では一般的で、駅から遠くても賃料重視の人が多いので問題ないなど「発想の転換が必要」とした。
また、同社営業部部長の上野 謙氏は、海外籍社員の育成についての経験談を披露。「海外籍のチームづくりで実感した大切なことは、国民性や各メンバーの性格を理解した上で、外国人スタッフとのコミュニケーションをよく取ること。仕事が軌道にのるまで1年は並走と我慢が必要だが、仕事を任せると決めたらとことん任せてみる。ただし、さり気なく常に気をかけ、いつでも手を差し伸べられる環境づくりも重要」とアドバイスした。