（公社）首都圏不動産公正取引協議会は16日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で定時社員総会を開き、2025年度の事業報告を行ない、同年度決算、定款変更などを審議・議決した。なお、改選期に当たり、総会で選出された新理事による理事会にて会長の・代表理事の選任が行なわれ、会長・代表理事には現職の西川弘典氏が再任した。
西川氏は総会冒頭に挨拶し、「25年度、違約金課徴は前年度よりも1件増えて14件となり、警告は減少傾向にある一方、軽微な違反に対する注意が前年度よりも70件以上増加した。これらの措置の90％以上がインターネット広告によるものであり、違約金課徴14件のうち13件が賃貸物件によるものとなっている。引き続き、インターネットにおける賃貸物件広告の監視と適正化を重点課題として取り組んでいきたい」などと話した。
なお、26年度の事業計画については、不動産の表示に関する公正競争規約および不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の普及・啓発に努めるほか、規約規定違反の疑いがあるケースについては事実の調査を実施。インターネット広告適正化に向けては、賃貸物件のネット広告における必要な諸費用等の記載漏れ状況の実態調査や、ポータルサイト広告適正化部会と協業した「おとり広告」の一斉調査などを行なっていく。