（株）一五不動産情報サービスは2月28日、2023年1月の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査したもの。対象は東京圏599棟、関西圏175棟。
1月の東京圏における空室率は4.4％（前期比0.4％上昇）と8四半期連続で上昇した。今期（22年11月～23年1月）の新規需要は108万3,000平方メートルで、21年8～10月の109万4,000平方メートルに次ぐ過去2番目のボリュームで堅調な需要が顕在化した。新規供給は125万平方メートルと調査開始以来最大値を記録。「GLP八千代IV」（千葉県八千代市）をはじめとした計20棟が新たに竣工、うち9棟が満室稼働となった。
1坪当たりの募集賃料は4,510円（同190円下落）。コロナ禍の数年間、物流施設の賃料水準は上場基調であったが、インフレによるテナント企業の収益性の低下もあり、賃料水準は弱含む懸念がある、と分析した。
関西圏の空室率は2.4％（同0.8ポイント上昇）。新規供給は18万5,000平方メートルと安定した水準で推移。「ロジスクエア伊丹」（兵庫県伊丹市）をはじめ計7棟が竣工、うち5棟が満室稼働となった。
募集賃料は4,220円（同80円下落）。足元の需給環境は安定しているものの、今後の大量供給の懸念もあり、2四半期連続で下落した。