三井不動産（株）は8日、北海道苫東地域や関東2県、山口県の計7ヵ所でメガソーラー事業用地を取得したと発表した。
同社は、2050年度のGHG排出量ネットゼロ達成に向け「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を21年11月に策定。同計画では、「再生可能エネルギーの安定的な確保」という観点から、30年度までに約3.8億kwh／年（首都圏における自用電力相当）のメガソーラー開発を進めていく。今回の用地取得は、同計画策定後では初めてで、約2,300万kwh／年の発電量を確保する。また、CO2削減量は年間で約1万tを見込む。
遠隔地に大規模な太陽光発電施設を自社で開発・運用することで、既存のメガソーラー等の発電実績を証書化して取引する非化石証書だけに依存しない、リアルな電力のグリーン化（生グリーン電力）を実現。「自己託送」スキームにより、送配電気事業者の送電網を利用し、発電した電力を「東京ミッドタウン日比谷」や北海道地方、中国地方の同社保有建物に送電。保有建物の共用部や自用部分の使用電力の一部を再生可能エネルギーに置き換えていく。
「自己託送」スキームの採用によって、安定的に再生可能エネルギーを安定供給でき、エネルギー価格の高騰にも対応する。施設は、23年末頃より順次稼働する予定。今後もメガソーラー事業を拡大し、対象施設を増大させる。