（株）不動産経済研究所は8日、2022年の分譲マンションの供給実績を基にした売主グループ別の供給戸数ランキングを発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権付きマンション、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の投資用ワンルームマンションも含む。JV物件は総有効分譲面積を事業比率に応じて按分している。
全国トップは、オープンハウスグループの5,721戸。2年連続のトップで唯一の5,000戸台。内訳はプレサンスG（（株）プレサンスコーポレーション、三立プレコン（株）、（株）ファンスタイル）が3,851戸、（株）オープンハウス・ディベロップメントが1,870戸だった。
2位は、野村不動産グループの4,240戸。首都圏では2,916戸でトップだった。3位は三井不動産グループで3,420戸。4位は住友不動産グループの3,109戸。5位は大和ハウス工業グループの2,575戸。内訳は、大和ハウス工業（株）が2,022戸、（株）コスモスイニシア553戸。上位4グループが3,000戸を超えた。
以下は、6位がタカラレーベングループ（（株）タカラレーベン、MIRARTHホールディングス）の2,387戸、7位が森トラストグループ（エスリード（株））2,214戸、8位が三菱地所グループ（三菱地所レジデンス（株））2,153戸、9位が飯田グループ（（株）アーネストワン、一建設（株）、パラダイスリゾート（株）、（株）飯田産業）1,861戸、10位が日鉄興和不動産グループ（日鉄興和不動産（株））1,850戸となった。
上位10グループの供給合計は2万9,530戸で、22年の全国の総供給戸数に占めるシェアは40.2％だった。