アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、2022年第4四半期（10～12月）のマンション賃料インデックスを発表した。
アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、09年第1四半期を基準に指数化。指数値の差が「～－5.00」は大幅に低下、「－4.99～－0.51」は低下、「－0.50～＋0.50」は横ばい、「＋0.51～＋4.99」は上昇、「＋5.00～」は大幅に上昇と定義している。
当期の全国主要都市のインデックス（全体概況）は、首都圏は東京23区が114.12（前四半期比＋0.25）、東京都下が106.06（同＋0.06）と、いずれも横ばいで推移。横浜・川崎市は110.25（同＋0.59）、千葉西部は110 .43（同＋0.76）といずれも上昇し、埼玉東南部は111.02（－0.67）と低下した。
地方都市では、札幌市が119.49（同－1.41）、仙台市が119.48（同＋0.34）、名古屋市が99.07（同－1.37）、京都市が115.43（同－0.69）、大阪市が126.66（同＋1.44）、大阪広域が112.46（同＋3.56）、福岡市が115.31（同＋0.38）。大阪市および大阪広域で上昇している。
東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ（18～30平方メートル未満）が111.20（同－0.22）、コンパクトタイプ（30～60平方メートル未満）が116.72（同＋0.72）、ファミリータイプ（60～100平方メートル未満）が117.02（同－11.85）となった。