（一社）不動産流通経営協会は23日に開いた理事会で令和5（2023）年度事業計画を承認した。
前年度に引き続き、20年に発表した「FRK提言2020」の実現に向けた具体策について、国土交通省をはじめとした関係省庁等に意見具申するとともに、不動産流通活性化に向けた税制・金融等の要望活動を推進していく。
調査研究事業では、定期的に行なっている各種の調査に加え、政策提言の裏付けにできるような調査を実施していく。また、FRK提言2020の具体化に向けた検討について、同年度は「投資対象としての住宅（不動産）の地位向上」をテーマとして、具体策を検討する。これら以外にも、関係機関と連携し、修繕積立金の入出金データを活用したマンション管理状況と経済価値の把握に関する調査を実施する計画。
税制改正要望については、期限切れを迎える各種特例措置の実効性検証と延長要望を行なうほか、既存住宅流通促進・複数拠点居住の推進に資する予防活動を行なっていく。