日本社宅サービス（株）と新潟県糸魚川市は24日、多様な働き方推進に関する連携協定を締結したと発表した。
糸魚川市は、2019年3月に拠点型のテレワーク事業を開始。22年11月には本事業の受託団体として（一社）キャリアステージいといがわが設立されている。
一方、日本社宅サービスは、首都圏の大手企業を中心とした顧客を抱え、顧客との直接対話によるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に適した業務設計を強みとしているが、設計した業務を遂行する人材の確保が課題となっていた。
そこで両者は、お互いの強みを生かすことで働きたくても働く場所や仕事が得られない多用な働き手が参画可能な「BPOサービス」の業務の運営モデル「糸魚川モデル」を共同で開発。他の地域にも普及させていくことでより多くの労働者および企業の支援につなげていくとともに、糸魚川における地域活性化および地域ブランドの向上に貢献することを目指し、取り組みを進める。
今後は、それぞれが持つノウハウや仕組みを活用し、新たな運営モデルの構築を早期に確立するための取り組みを進めていくとしている。