国土交通省は31日、「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に貸出状況等を調査。調査期間は2022年10～11月。ただし、件数、金額に関する設問は21年度末の実績を調査した。調査対象機関は1,242、回答機関は1,136。
令和3年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は20兆7,948億円（前年度比9,811億円増）だった。貸出残高は191兆5,725億円（同9兆9,224億円増）。
新規貸出額の使途別割合は新築住宅73.4％（同1.0ポイント減）、既存住宅20.8％（同0.9ポイント増）、借り換え5.8％（同変動なし）と既存住宅向けが増加した。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が76.2％（同6.2ポイント増）と最も高い割合を占め、2年連続7割を超えた。次いで固定金利期間選択型が13.5％（同3.1ポイント減）、証券化ローン6.8％（同3.5ポイント減）となり、いずれも減少している。
また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資の新規貸出額は、2兆6,700億円（同4,540億円増）と、3年ぶりに増加した。