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管理適正評価制度、登録件数1,000件超え

 (一社)マンション管理業協会は31日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、29日に1,000件を超え、今年度末時点で1,195件となったと発表した。

 同制度は、分譲マンションの管理状況(管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、生活関連)について、専門家が30項目をチェック。★の6段階で表すことで、マンションの管理状況を可視化する。31日時点での登録物件を評価(★)別でみると、「★5」が232件、「★4」が396件、「★3」が412件で最多だった。「★2」も155件の登録があった。国の管理計画認定制度を取得している物件はすべて「★4」以上。ワンストップで両制度の認定を取得した物件は13件あった。

 都道府県別の登録数は、東京都が413件でトップ。大阪府(144件)、神奈川県(138件)、埼玉県(79件)と続き、すべての政令指定都市で登録された。規模別では、49戸以下が58%、50~99戸が28%と100個未満の物件が8割を超えた。

 竣工年別では、「2001 年~10年」が27%、「1991~2000年」が25%、「2011 年~20年」が24%とほぼ同じ比率で登録されていた。1990年以前竣工のマンションは全体の約22%。築年数が最も古いものは、1967年だった。また、総戸数が400戸を超えるマンションは★5の割合が高かった。

 同協会では、「評価結果の推移の見える化」を求める声が多かったことから、マンション管理適正評価制度の専用サイトで、過去の登録ランク(ポイント)の推移が確認できるようシステム改良を行なう予定。今後も、不動産流通事業者と評価結果を共有するなどして、制度の周知・利用促進を図り、登録マンションの拡大と良好なマンションストック形成を目指す。


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