三井不動産グループは13日、「三井不動産グループ生物多様性方針」を、3月31日に策定したと発表した。
同社グループによる不動産開発や、サプライチェーンにおける建築資材の原材料となる天然資源の採取などにおいては、生態系を改変し生物多様性に影響を与えている。このことを踏まえ、生物多様性への影響に配慮することは経営の重要課題の一つであると考え、同方針を策定した。
国連生物多様性条約の目的実現に向けた世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で定められた「自然と共生する社会」というビジョンを支持。自然を回復の道筋に乗せるため、生物多様性の損失を食い止め反転させる「ネイチャーポジティブ」の考えにも賛同。その上で、生物多様性への正の影響を増やすため、生物多様性や自然の復元・再生などの取り組みを実施。事業活動全体で新たに生じる正味の負の影響をなくすことを目指す。
また、必要に応じ、サプライヤーや専門家・NGOなどの外部ステークホルダーと協働。同方針に基づく取り組みについては、積極的に情報を開示する。生物多様性や自然との関係について理解を深められるよう、役員・従業員向けに適切な教育・研修も行なっていく。