国土交通省は26日、スマートシティサービスの検討・実装を支援するため、「スマートシティサービスの連携ユースケース」を作成したと発表した。
同ユースケースは、複数のスマートシティサービスの連携を分かりやすく示したもの。それぞれの全体像（イメージ）、サービス概要、データ体系、技術について整理した。
スマートシティ先進都市では、新たなスマートシティサービスの創出や、分野間・都市間における複数サービスの連携・展開等に苦慮しており、一つひとつの取り組みに時間と労力が掛かっていることから作成したもの。
「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」（座長：筑波大学名誉教授・石田東生氏）における議論等を踏まえ、各地のスマートシティサービス事例を基に、複数のスマートシティサービスが連携する姿を整理。複数の関連するサービスが連携することで、より利便性の高いサービスにつながることを提示した。
個別のスマートシティサービスを連携させた姿を分かりやすく示すため、次の5パターンのユースケースを作成した。「AI カメラを用いて『まちなかの情報』を取得した、データを用いたまちづくり」「アプリを用いた『まちなかの情報』の提供による、にぎわい創出」「パーソナライズ情報提供等による、災害発生時の避難支援の迅速化・高度化」「発災箇所のリアルタイムデータの共有等による、情報伝達の迅速化」「3D都市モデルを用いた被害状況の可視化等による、さまざまな防災の取組の高度化」。
同ユースケースと有識者委員会の内容はホームページ参照。