大和ハウス工業（株）は15日、2023年3月期決算（連結）の説明会を開催した。
当期（22年4月1日～23年3月31日）は、売上高4兆9,081億9,900万円（前期比10.6％増）、営業利益4,653億7,000万円（同21.4％増）、経常利益4,560億1,200万円（同21.2％増）、当期純利益3,083億9,900万円（同36.9％増）。売上高・営業利益はいずれも過去最高を達成、2期連続の増収・増益となった。
戸建住宅事業は、国内は厳しい市況が影響したが、米国住宅事業の業績拡大により、売上高9,100億7,600万円（同15.9％増）、営業利益466億6,600万円（同21.6％増）となった。戸建住宅（請負）の受注戸数は3,180戸（同345戸減）で、受注高は1,535億円（同18.4%減）。
賃貸住宅事業は、土地オーナーの根強い需要を背景に受注環境は堅調で、分譲事業も拡大。米国で開発した賃貸住宅を1物件売却した。賃貸・管理事業も高入居率を維持しながら賃料改定を実施している。その結果、売上高1兆1,494億2,400万円（同9.2％増）、営業利益は1,097億1,000万円（同13.5％増）となった。受注戸数は2万6,501戸（605戸増）、4,227億円（同16.7%増）。
事業施設事業は、売上高は１兆1,302億3,000万円（同4.7％増）、営業利益は996億3,000万円（同20.6％減）だった。請負事業の受注環境の回復や土地を起点とした工業団地分譲事業の積極的な展開により増収となったが、開発物件売却は、計画を上回り順調に進捗するも前期からの反動減があり、また資材価格の高騰について顧客への価格転嫁が想定以上に進まなかったことが影響し減益となった。
次期は、売上高4兆9,200億円、営業利益3,800億円、経常利益3,540億円、当期純利益2,500億円をとしている。
同社代表取締役社長の芳井敬一氏は、「次期は、分譲住宅事業の比率の向上、グループ連携による資材調達コストの低減などを図る。経営効率や収益性の向上を進め、持続可能な経営モデルの構築を目指す」などと話した。