旭化成ホームズ（株）は10日、「新長浜団地」（福岡市中央区、総戸数124戸（住戸80戸、店舗44区画））の解体工事に着手したと発表した。「マンション建替え等の円滑化に関する法律」における「マンション敷地売却制度」を活用した建て替え事業。
同物件は、土地所有者が福岡県住宅供給公社、敷地利用権が借地権の区分所有建物。建物の大半を同公社が区分所有し公社賃貸住宅として供給する一方、他に区分所有者が6人いるなど、複雑な所有形態となっていた。加えて、1957年竣工の旧耐震基準の建物で、さらには管理規約が未整備で計画的な修繕も行なわれていないなど、維持管理や安全性の面で課題があった。
そこで、建て替えや敷地売却等に向けた検討を2022年に開始し、同年に同社を事業協力者として選定。24年3月には敷地売却決議を可決、25年7月に敷地売却組合の設立認可を受けた。
同事業では、建物と借地権を買受人である同社が取得。従前建物を同社が除却した後、同社と同公社が底地と借地権を等価交換し、所有権として2敷地に再編。同社所有地に、同社が新たにマンションを建設し、分譲する。
竣工は30年8月の予定。