（一社）マンション管理業協会は9日、第一ホテル東京（東京都港区）で第47回定時総会を開催。2025年度の事業報告および決算の承認、26年度の事業計画の報告を行なった。
総会後の懇親会の冒頭、挨拶した同協会理事長の世古洋介氏は、「『2つの老い』は年々進行しており、マンション管理の適正化はますます重要になってきている。5年目を迎えた『マンション管理適正評価制度』の登録数は、現在約1万2,000件に。今年度中に1万6,000件の登録を目指す」と強調。加えて、「少子高齢化に伴う人手不足、インフレの進行により人件費は上昇しており、DX化や人の効率的な運用など管理の合理化がこれからさらに重要になってくる。取り組みを進めていきたい」などと述べた。
来賓を代表して挨拶した国土交通大臣政務官の永井 学氏は、マンション管理適正評価制度について、「登録件数が昨年末に1万件を突破するなど、マンションの管理水準向上の取り組みを力強くけん引していただいている」と語り、「適切な管理が重要性を増す中、その存在感や役割はますます大きくなっている」などと評価した。
26年度の事業計画では、（1）マンション管理業の成長・発展に向けた魅力ある業界づくり、（2）新しい管理の在り方への対応、（3）業界発信力の向上、（4）業務推進体制の強化、を掲げた。
（1）では、「マンション管理適正評価制度」に関して、その伸長と定着に引き続き注力。人手不足・物価高騰への対応として、DX化の推進や委託業務費の引き上げの必要性に係る統計・データなどの提供を行なっていく。（2）では、管理業者管理者方式について、その周知に努めるほか、調査や指導なども実施。また、情報の収集・発信を通じ、会員会社の「2つの老い」への対応をサポートする。（3）については、政策提言の推進などを実行。（4）では、協会業務のDX化や賛助会員との連携強化を図っていく。
