（公財）東日本不動産流通機構は10日、2026年5月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,709件（前年同月比3.4％減）と、2ヵ月連続で減少した。都県別では東京都が1,819件（同14.5％減）、埼玉県473件（同6.3％増）、千葉県445件（同19.9％増）、神奈川県972件（同8.2％増）に。エリア別では、都区部が5ヵ月連続で減少し、多摩は2ヵ月連続で増加。横浜・川崎と神奈川県他は、共に19ヵ月連続で増加した。
1平方メートル当たりの平均成約単価は80万7,800円（同3.9％減）となり、73ヵ月ぶりに前年同月を下回った。1戸当たりの平均成約単価は5,067万円（同4.6％減）と、19ヵ月ぶりの下落。平均専有面積は62.72平方メートル（同0.7％減）と2ヵ月連続で縮小している。平均築年数は28.43年、前年同月よりも1.7年増加した。
新規登録件数は1万5,504件（同0.8％減）と、2ヵ月ぶりに減少。在庫件数は4万5,804件（同3.4％増）と、3ヵ月連続で増加した。
既存戸建ての成約件数は1,835件（同2.9％増）と、2ヵ月連続で増加。都県別では東京都545件（同2.3％減）、埼玉県426件（同4.7％増）、千葉県376件（同1.9％増）、神奈川県488件（同8.4％増）。
平均成約価格は4,215万円（同8.7％上昇）と、5ヵ月連続で上昇となった。新規登録件数は6,367件（同0.9％減）と、ほぼ横ばいながら4ヵ月連続の減少。在庫件数も2万3,087件（同1.7％減）と、4ヵ月連続で減少した。