（公社）全日本不動産協会東京都本部、（公社）不動産保証協会東京都本部および関連団体は26日、グランドアーク半蔵門（東京都千代田区）にて定時総会を開き、2022年度事業報告・決算報告、23年度事業計画、予算を報告した。
23年度の事業計画は、会員支援、組織強化、社会貢献を3本柱に据えた。会員支援では、会員のDXと、電子契約等の構築・普及を図る。また組織強化については、22年度末の正会員1万629社を、28年までに1万3,000社に増加させるため、新規入会目標を本店620社、支店120社とした。また、退会防止策として、東京都事業承継・引継ぎ支援センターと連携したオンラインセミナー等を行なっていく。社会貢献については、居住支援協議会としての活動活発化や不動産無料相談会の実施等を通じて地域社会に貢献していく。
改選期に当たり新役員の選任を行ない、新役員による理事会によって中村裕昌氏を全日・保証の東京都本部長（候補）に選任した。6月開催の全日総本部理事会での正式決定すれば、3年ぶりの本部長就任となる。
中村氏は、選任された直後に挨拶し、「組織改革の面では、本部創設以来、現在の支部制度を維持してきた。支部の再編を実施する・しないは別にして、一度検証する。今後1年かけて、会員のプラスになるような組織体制にしていきたい。新しい役員と協力して東京都本部を引っ張っていきたい」などと語った。