（一社）プレハブ建築協会は31日、如水会館（東京都千代田区）で総会を開き、2022年度の決算、事業報告を承認。総会後の記者会見で、23年度以降の活動内容等について説明した。
今後の活動として、カーボンニュートラルの実現と住宅市場の回復につなげる取り組みの促進を掲げた。低層賃貸住宅を中心に、ZEHや長期優良住宅の供給増を図る。耐震や省エネ性能等に優れた良質なストック形成に向けて、「既存住宅のリフォーム、流通促進、建て替えを進めていく」（同協会会長・堀内容介氏）とした。時代のニーズに対応できる人材を育成するための教育事業にも取り組む。
災害対策としては、応急仮設住宅や災害公営住宅の建設で大きな役割を果たすため、全都道府県との連携の一層の強化を図る。新たな技術を活用しながら、災害発生時にスピード感のある対応ができる体制を整えるとした。
なお、同年1月に60周年を迎えたことを機に協会行動憲章を改定したことを発表。「DXへの取り組み」を柱になるテーマに加えた。AI・IoT等の新たなデジタル技術を活用した業務プロセスの変革によって住生活産業の持続的発展を目指す。堀内氏は「会員各社で、オンライン商談や電子契約の導入、建物調査でのドローン活用、設計でのBIMの採用といった取り組みが進んでいる。これらの取り組みをとりまとめ、共有することで、働き方改革や生産性の向上等につなげたい」と話した。