（株）一五不動産情報サービスは5月31日、2023年4月の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。今回の調査対象棟数は東京圏600棟、関西圏176棟。
4月の東京圏における空室率は5.4％（前期比1.0ポイント上昇）。今期（23年2月～4月）は、「プロロジスパークつくば3」、「ESR 東扇島ディストリビューションセンター」、「DPL 流山II」など17棟・計103万7,000平方メートルの新規供給があった。一方、新規需要は68万5,000平方メートルと伸び悩んだ。新規供給物件のうち満室稼働は8棟。
1坪当たりの募集賃料は4,600円（同2.0％上昇）。建設コストの上昇により、新規開発物件では高額賃料での募集も見られるが、原材料高騰等で収益性が低下しているテナントも多く、賃料上昇に追随できないケースが増えている。東京圏の募集賃料は 4,500～4,700円/坪の幅で一進一退の様相。
関西圏の空室率は3.0％（同0.6ポイント上昇）。新規供給は32万6,000平方メートル。「GLP 八尾I・II」、「MCUD 神戸西II」等8棟が竣工し、7棟が満室稼働となった。なお、23年は17年に続く大量供給が行なわれるため、空室率は今後も上昇する見通し。募集賃料は4,080円（同3.3％低下）で、22年7月の4,420 円／坪をピークに3四半期連続で下落している。