三菱地所リアルエステートサービス（株）は5月31日、賃貸マンションマーケットの見通しとトレンド、課題に関するアンケート調査を発表した。
東京23区または大阪市所在の賃貸マンション関連事業従事者を対象に、インターネットで調査を実施。調査期間は2023年3月6～17日。回答者数は208人。
23年の賃貸マンションのマーケットの見通しについては、現在は「拡大が続き、ピークに近付いている」（31％）が1位となった。次いで「ピークである」（28％）、「回復が続いている」（17％）となり、拡大期～ピークにあるという見方が大勢を占めた。また、「半年後」も、過半（「拡大が続き、ピークに近付いている」（25％）＋「ピークである」（23％））は同様の見通しだったが、「ピークを過ぎ、減退局面に転じた」が25％と、縮小に向かうとの見方も拡大した。
賃貸マンション事業で注力している施策・トレンドについては、1位がリモートワーク定着による「専有部共用部の仕様・設備・機能の更新・見直し」（72人）。ステークホルダーから企業への強い要請である「SDGs投資対応」（2位、71人）、「ESG投資対応」（7位、43人）なども上位に入っている。
23年賃貸マンション市場への「プラス要因」については、コロナ禍の収束傾向により足下で進む「都心部への人口回帰」（118人）がトップに。次いで、「分譲マンションの価格高騰」（93人）、「雇用拡大・賃金の上昇」（91人）などが上位を占めた。「マイナス要因」については、「賃貸マンションが供給過剰」（110人）が最多に。次いで「物価・資源価格・人件費高騰」（101人）による建築費や管理運営コストの上昇、「金融引き締め」（85人）の可能性などが悪影響を与えると見られていた。
賃貸マンション事業の課題については、「SDGs投資対応」（61人）がトップ。次いで「管理・運営コストの削減」（59人）、ESG投資対応」（51人）、「付加価値サービスの提供」（48人）、「DX対応・テクノロジー活用」（47人）による差別化など多岐にわたっている。