外国人であることを理由に入居を拒否するオーナー・管理会社は減り、外国人に賃貸することは、もはや“当たり前”の時代になりつつある。人口減少による賃貸需要の減退も考えられる中、空室対策の一手として、また、新たな魅力付けの一環として外国人の入居促進に取り組む不動産事業者も増えてきた。
来日する外国人が入国した当日から不便なく暮らすことができるようサポートし、外国人・法人から絶対的な信頼を得ているジャパンハウジング（株）（横浜市西区、代表取締役社長：根本 壮太郎氏）。2006年5月、外国人専門の不動産仲介・管理会社として創業した同社だが、インドの大手IT企業から派遣された海外駐在員の部屋探しをサポートしたことをきっかけに、社宅代行管理業を開始。インド国内での顧客ネットワークを築き、現在は年間約700戸の社宅管理代行サービスを実施している。
「右も左も分からない土地で生活を始める外国人にとって、われわれの存在が頼みの綱。ドライヤーが壊れたなど些細なことでもすぐに駆け付けることで、安心を提供している」と根本氏。時間と手間をかけて信頼を積み重ね、そうした対応に満足した顧客が“営業マン”となって、口コミで新たな入居希望者を次々と紹介してくれているそうだ。
最近は、英語・中国語による接客やサービスを行なう不動産会社が増えてきたが、その言語圏に属さない外国人にとっては、日本での部屋探しはまだまだ困難なことが多い。杉並区を中心に売買・賃貸仲介、管理を手掛ける（株）ランドハウジング（東京都杉並区、代表取締役：五十嵐 恭久氏）は、17年にタイ・バンコクに現地法人を設立。本社と連携して留学生の部屋探しから帰国までをサポートしている。年間で300～400人のタイ人に賃貸物件を仲介。東京圏に来日するタイ人留学生の約4割は、同社が家探しを支援しているという。
日本オフィスにも3人のタイ人スタッフが常駐。そのスタッフの活躍で、契約および入居中のトラブルはほとんどない。以前、タイ人スタッフの対応によってトラブルは十分回避できることをオーナーに説明して回ったところ、約1,500戸の管理物件オーナーのうち約8割から「外国人の入居OK」の返事をもらえた経験がある。今後もさらにオーナーへの啓発に力を入れ、外国人の入居促進とサポートに努めていく考えだ。
詳細は、（株）不動産流通研究所が発行する「月刊不動産流通2023年7月号」の特集を参照。同特集では、「外国人向け賃貸」に取り組む上記2社を含めた計5社の事例を紹介している。