東急不動産（株）、日本電信電話（株）、（株）NTTドコモは7日、IOWN構想に関連した技術サービスなどを活用する新たなまちづくりに向け協業に合意したと発表した。
IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想のことをいう。NTTが2024年に仕様を確定、 30年の実現を目指して研究開発を進めている。
今回、3社で、環境問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、利便性とサステナブルを両立する環境に優しいまちの実現を目指すことで合意した。
協業の第一ステップとして、広域渋谷圏で東急不動産が取り組むまちづくりに、NTTの提供するIOWNサービスを導入することを決定した。IOWNサービスのまちづくり分野への導入・活用は、世界初の試み。
オフィスを超高速かつ低遅延なIOWNサービスでつなぎ、高画質かつ大画面で互いの会議室を投影、対面しているかのようなオンラインミーティングを実現するといったサービスや、商業施設内にさまざまなロボット・デバイスを配置し、自動翻訳機付きリモートコンシェルジュやリアル着せ替えカメラなどを配置するといった利用シーンをイメージ。居住者・ワーカー・テナントの課題・ニーズを拾い、より多くの人に利便性を感じてもらえるようなサービスを検討していくという。
これらのサービス提供に先駆け、23年11月に竣工予定の商業施設「Shibuya Sakura Stage」の東急不動産所有区画に、APN IOWN1.0を導入。オフィスフロア・イベントスペースに対して、高速かつ低遅延な通信環境を提供する計画。
今後、広域渋谷圏において、ネットワークに限らず、さらなるIOWNサービスについても先行的に導入していく考え。
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