（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は8日、自民党本部（東京都千代田区）にて、第54回定時総会を開催。新会長に宮野 純氏（（株）タカラレンタックスグループホールディングス代表取締役）が就任した。
新会長の宮野氏は、就任の挨拶の中で、7年にわたって会長を務めた三好 修氏が取り組んできた被災者支援について言及。「地方自治体との災害協定では、2019年に全都道府県との提携を達成。これにより、災害時に限らず平時から全国の自治体と災害発生に備える体制の整備がなされた」と述べた。また、新型コロナウイルス感染拡大の際の取り組みについては、「住宅確保給付金に対し、支給期間の延長や支給要件の緩和を要望。その結果、対象者が離職者以外にも拡大され、支給期間の条件も最長半年間に延長可能となる特例措置が実現した」と話した。
また、「賃貸住宅修繕共済」の推進によるストック活用政策の具現化、賃貸型応急住宅の質的・量的な充実および地方自治体との緊密な連携による被災者支援などを活動方針として提示。「オーナーの賃貸経営に係る課題を解決することが、国民の安心・安全・快適な住生活の整備に結び付くことと確信している。課題一つひとつに解決策を見いだし、賃貸住宅管理業界の発展に取り組んでいく」と抱負を述べた。
引き続き、全国賃貸住宅経営者政治連盟（ちんたい政連、会長：高橋誠一氏）が第17回年次大会を開催。24年度「予算編成および税制改正等における要望事項」を決議・採択した。重点要望事項として、セーフティネット機能の拡充、家賃滞納者への明け渡しに係る指針の明示、借地借家法の正当事由の見直し、サブリース契約における貸し主からの解約に正当事由を不要とすること、などを挙げた。
継続事項については、現行通り「家賃および共益費への消費税課税は対象外」とすること、住宅扶助費等は滞納実績に関係なく家主等へ直接支払うことを要望。賃貸住宅の維持管理および性能向上を維持するための家主向け支援措置、入居者の遺留品等が処分できる施策を講じることも求めた。