ビルディンググループは12日、2023年5月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルで、23年5月1～31日までの期間でテナント募集を行なった7,979棟。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.21％（前月比0.15ポイント低下）と2ヵ月連続で低下した。新築・既存物件問わず大型区画の成約事例が多くみられたことがその要因。1坪当たりの推定成約賃料は、2万2,411円（同74円上昇）と3ヵ月ぶりに上昇に転じた。
区別では、千代田区3.75%（同0.25ポイント低下）、中央区7.48％（同0.15ポイント低下）、港区8.15％（同0.33ポイント低下）、新宿区7.31％（同0.64ポイント上昇）、渋谷区3.10％（同0.18ポイント低下）に。
その他の都市は、名古屋が空室率4.89％（同0.09ポイント低下）・賃料1万3,712円（同86円上昇）、大阪3.99％（同0.22ポイント低下）・賃料1万3,378円（同17円下落）、福岡4.86％（同0.08ポイント低下）・賃料1万5,596円（同34円下落）、札幌1.86％（同増減なし）・賃料1万2,133円（同155円下落）、仙台3.12％（同0.13ポイント低下）・賃料1万1,454円（同90円下落）となった。