（一社）住宅生産団体連合会は19日、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）にて、2023年度定時総会・理事会を開催。改選期に伴い、会長に芳井敬一氏（大和ハウス工業（株）代表取締役社長）を再任した。
総会後に開催した記者会見で、芳井会長は23年度の事業計画等を報告した。23年度は、重点項目として（1）政策提言・要望活動、（2）調査研究活動の積極的展開、（3）カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、（4）良質な住宅ストック整備と住宅循環システムの構築、（5）住生活の向上等を掲げた。
「住宅省エネ2023キャンペーン」等の支援策を活用し、内需の柱である住宅市場の活性化に努める。税制面では、令和4年度税制改正で設定された住宅ローン減税が2年目を、新築住宅に係る固定資産税の提言措置や贈与税の非課税といった特例措置が期限切れを迎えることから、来年度の税制改正に向け、要望活動を検討する。また、G7香川・高松都市大臣会合の開催（7月7～9日）を契機にすべての人が適正な負担で良質な住宅を手にすることができる「Housing Affordability」の実施・実現に向けた取り組みを加速する。同考えは、同連合会の活動に位置するものとしており、その実現の重要性を広く認識されることを目指し、関係諸団体と連携を図るとした。
総会後に開催した懇親会には、国土交通大臣の斉藤鉄夫氏をはじめとした、関係省庁や関係団体の幹部、国会議員等が多数参列し、盛会となった。芳井会長は「膨大な住宅ストックの省エネ性能の向上、住宅のライフサイクルを通じたカーボンニュートラルへの挑戦等を積極果敢に取り組み、住宅市場環境の整備に努める。また、社会や経済の激しい変化を踏まえ、必要な政策実現に向けた活動を継続的に展開していく」などと挨拶した。