（一社）マンション管理業協会は14日、「マンション管理トレンド調査2023」の結果概要を発表した。マンション管理業の総合的な基礎資料として1987年から毎年実施しているもの。調査期間は4月1日～5月12日。同協会会員の354社を対象とし、回答数は331社。
AI・IoT等先進技術の導入状況については、78％が「WEB会議システム」を導入済みもしくは検討中と回答。このほか「テレワーク」が65％、「管理組合の収納口座出納にネットバンキング」を導入・検討であることが分かった。「ITを活用した理事会」についても61％が導入・検討している。導入に当たっての課題は「導入コストが高い」「組合のインフラ整備」「IT導入の旗振り役がいない」といった項目が挙がった。
マンション管理適正化法に基づく「管理計画認定制度」への対応については、「すでに認定を受けたマンションがある」という回答が９％となったほか、「対応中」が62％となった。「特に検討していない」は24％。「検討していない」理由については、「地方公共団体の動向が分からない」「管理計画認定が取れそうになり」「長期修繕計画の作成が困難」などといった理由が挙がった。
同協会の「マンション管理適正評価制度」については、「すでに登録したマンションがある」14％、「対応中」57％となり、「特に提案予定はない」が25％となった。このほか、「制度に関心のある組合に個別対応している」「理事会に提案しても理解が得られない」などといった状況だった。
また、長期修繕計画における修繕積立金不足への対応について、直近1年間で提案した施策について複数回答で聞くと、「修繕積立金の値上げ」が89％で最も多く、次いで「長期修繕計画の見直し」67％、管理費支出削減48.9％と続いた。