東京不動産業健康保険組合は14日、2022年度の決算組合会を開き、同年度決算を報告した。対面での開催は4年ぶり。
同年度は、被保険者数・平均標準報酬額額・賞与支給月数といった基礎数値が過去最高を記録。積極的な編入活動で、15社が新規加入。滞納保険料の回収などで健康保険収入を約666億円（前年度比4.7％増）まで拡大した。高齢者納付金等の納付金も約272億円（同4.9％減）にとどまり、支出は約639億円（同31.4％減）。最終的な経常収支は約17億9,000万円の黒字と、3年ぶりの黒字決算となった。
平均被保険者数は13万1,280人（前年度比3,546人増）と、2年ぶりに増加。平均標準報酬月額は39万1,084円（同1,103円増）。賞与支給月数も、予算1.90ヵ月に対し決算では2.62ヵ月と伸びたことも収入増に貢献した。
組合会後の懇親会で挨拶した桃野直樹理事長は「コロナ禍が終焉し、組合員の皆さまや職員の努力もあり、3年ぶりの経常黒字を達成できた。ただ、油断はできない。少子化は進行し、高齢社会となる中で、介護保険費用は積み重なっていくばかりであり、黒字安定経営というわけにはいかない。今後も、組合役職員が知恵を出し合い、不動産業界で働く人たちの健康を守るという任務に邁進したい」などと抱負を語った。