（公財）日本賃貸住宅管理協会のサブリース事業者協議会は14日、第15回通常総会を開催。2023年度の事業計画や収支予算等を決議した。
総会の冒頭、同協議会会長の中村和彦氏（住友林業レジデンシャル（株）顧問）が挨拶。「サブリース業界を取り巻く環境は大きく変化しているが、それはわれわれ事業者に期待が寄せられている証左。発展途上の過程の中で、さまざまな課題をクリアしていきながら、ますます信頼と信用を得られるような業界団体にしていかなくてはならない」と述べた。
同協会直前会長の末永照雄氏は、「インボイス制度の開始、リース会計基準の改正など、業界には課題が山積しているが、サブリース事業者唯一の業界団体として、力を合わせて問題に挑み業界を盛り上げていきたい」と話した。
23年度は、重点研究テーマとして、（1）賃貸住宅管理業法の普及・推進、（2）賃貸住宅管理業法の研究、（3）サブリース事業における業務の研究、（4）企業会計基準の改定に向けた研究、（5）サブリースに係る各種法令順守の依頼を実施。長期継続テーマとして、地方におけるサブリース事業のあり方も研究していく。