大和ハウス工業（株）は8月1日、NTTコミュニケーションズ（株）と物流施設の無人点検管理に向けて協業を開始する。
両社は協業により、無人点検管理を実現するソリューションを開発。大和ハウスのマルチテナント型物流施設「DPL」にソリューションを導入することで、物流施設の点検管理における負担軽減と利便性向上を目指す。
開発するソリューションは、ドローンなどを遠隔操縦し、取得した物流施設内の画像データをAIが画像解析することで、設備の損傷や不審物などの異常を検知することを可能にする。異常を検知した場合、建物管理者・警備員に異常箇所と検知内容を発信するとともに、自動で報告書を作成する。2025年度より全国の「DPL」へ順次導入する予定。
同ソリューションを導入することで、「DPL」の点検業務にかかる時間を約3割短縮することが可能。また、設備が損傷した場合、建物管理者・警備員が迅速に対応することができる。
今後は、建物内で取得した画像データ、「DPL」を利用するテナント企業の車両運行データ、気象情報など、さまざまなデータを取得・集約することで、「DPL」の省力化や効率化を推進。非常時のドローンによる避難誘導なども検討していく。