国土交通省は7月31日、2023年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。
登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除去したものとを併用して公表している。
10年平均を100とした4月の法人取引量指数（季節調整値）は、234.1（前月比1.0％減）。住宅合計（戸建住宅・マンション）は260.4（同0.3％増）だった。
戸建住宅は、295.1（同0.7％減）、マンションは229.6（同1.4％増）、非住宅は186.9（同4.5％減）となった。
都市圏別では、南関東圏は225.1（同1.8％増）、名古屋圏は238.1（同4.8％減）、京阪神圏は237.9（同2.5％増）。