大和ハウスグループの4社（大和ハウス工業（株）、大和エネルギー（株）、エネサーブ（株）、大和ハウス賃貸リフォーム（株）。以下、「グループ4社」）と信金中央金庫（東京都中央区、理事長：柴田弘之氏）は1日、「脱炭素社会の実現に向けた連携にかかる協定書」（以下、「連携協定」）を締結。今後、グループ4社と信金中金が連携し、各信用金庫を通じ、中小企業に対して再生可能エネルギー電源や省エネ設備をはじめとした脱炭素設備の導入をサポートしていく。
サプライチェーン全体で二酸化炭素排出量削減に向けた動きが強まっており、中小企業においても脱炭素化に向けた対応が喫緊の課題となっている。しかし、脱炭素化に向けた設備投資を行なおうとしても、どのような設備が自社にマッチしているか分からず、対応を進められていない企業が一定数存在している。そこで、信金中金とグループ4社が連携、中小企業に対して最適な脱炭素設備の導入をサポートすることを目的に、連携協定締結に至った。
今後グループ4社のリソースを活用し、企業それぞれの課題や予算に見合った最適な脱炭素設備の導入提案を行なう。信用金庫は設備投資に向けた資金を融資することで、資金調達から設備導入に向けた一連の流れをトータルでサポートする。
またグループ4社は、自家消費太陽光発電システムや各種照明器具のLED化、高効率空調機器などの提供に加え、グリーン電力調達のためのオンサイト・オフサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）の導入にも対応する。
さらに、信金中金とグループ4社で、信用金庫や中小企業を対象に、脱炭素設備や支援事例の紹介などの脱炭素化の情報提供等を目的としたセミナーを共同で開催することも計画している。