（独）住宅金融支援機構は22日、2022年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表した。
主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆7,415億円（前年度比4.1％減）と減少したが、7年連続で20兆円台で推移している。持ち家を中心とした住宅着工数の減少等が要因。
内訳は、国内銀行が15兆4,000億円（同2.4％減）、信用金庫が1兆6,000億円（同1.8％減）、労働金庫が1兆5,000億円（同7.8％減）、住宅金融機構のフラット35（買取型）が同じく1兆5,000億円（同21.3％減）。
また、同年度末の住宅ローンの貸出残高は、前年度比2.4％増の215兆9,426億円となった。住宅ローンの低金利環境が続く中、当年度も新規貸出額が20兆円台で安定して推移したこと等が影響したとしている。