三菱地所リアルエステートサービス（株）は11日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2023年8月時点）を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル989棟を対象に調査した。
都心主要7区は、空室率が7.04％（前月比0.01％低下）、平均募集賃料が2万7,483円（同一坪当たり42円上昇）。
区別の空室率は、千代田区3.32％（前月比0.12％低下）、中央区7.44％（同0.33％上昇）、港区9.82％（同0.09％低下）、新宿区8.48％（同0.33％上昇）、渋谷区3.66％（同0.30％低下）、品川区7.89％（同0.06％上昇）、江東区7.87％（同0.05低下）となった。平均募集賃料は、千代田区（3万6,928円、同102円上昇）、中央区2万3,806円（同120円上昇）、港区2万9,912円（同359円上昇）、新宿区（2万8,870円、同225円下落）、渋谷区（3万596円、同801円下落）、品川区（1万9,615円、同225円上昇）、江東区（1万6,657円、同139円下落）。
なお、品川区と江東区を除く東京主要5区は、空室率が6.87％（前月比0.01％低下）、平均募集賃料が2万9,863円（同一坪当たり60円上昇）。
企業の事務所移転先を直近1年間で調べたところ、「新橋・虎ノ門・汐留」エリアへの移転が最も多く、「丸の内・大手町・有楽町・内幸町」エリアが続いた。
移転先のオフィスビルの築年数は、「渋谷」駅周辺のエリアへの移転の場合、「未竣工・新築」ビルへ移転する割合が44％と高い結果に。同社はこれについて、同エリアでは再開発が行なわれており、新築・築浅ビルが集積していることが影響しているとみている。一方、「西新宿」エリアや、「品川」駅周辺エリアについても「未竣工・新築」「築10年以内ビル」への移転割合が高かったが、同エリア内では新築・築浅ビルは少なく、一部の新しいビルへの移転が集中していると分析している。