（株）スペースマーケットが設立したシンクタンク、スペースシェア総研は12日、第2回「スペースシェアに関する全国実態調査」の結果を公表した。
2023年7月21～24日、全国の20～60歳代を対象にインターネットでアンケート調査を実施。昨年実施した第1回調査の中で「スペースシェアはどんな社会課題につながると思うか？」との問いに対して、「空き家の課題解決」に期待する回答が最も多かったことから、空き家の所有状況および空き家活用にフォーカスして調査した。有効回答数は1万人。
空き家の所有率については、「所有している」が6.2％、「所有していない」が85.4％、「分からない」が8.4％という結果に。年代別の空き家所有率は60歳代が最多だった。
空き家の利用方法は、「物置として利用」が22.7％、「自身または親族等が物置以外で一時利用」が24.5％と、約半数が自身または親族で活用していた一方、34.4％が「利用していない」と回答した。年代別では、50～60歳代の4割以上が「利用していない」と答えた。
また、空き家所有者の収益化検討状況では、約7割が「収益化を検討している」と回答。年代別の傾向では、20歳代の83.5％、30歳代の85.0％が「検討している」と回答するなど、若年層の収益化意欲が特に高いことが分かった。検討中の収益化方法は、「売却」（56.0％）が最多で、次いで「賃貸」（17.0％）、「レンタルスペース」（10.9％）、「民泊」（7.0％）となった。