東京建物（株）は15日、市街地再開発組合員として参画してきた「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）が、東京都知事から権利変換計画の認可を受けたと発表した。
同プロジェクトは、2015年に再開発準備組合を設立。19年10月に都市計画決定、21年12月に市街地再開発組合を設立。同社は計画当初から、地権者かつ事業協力者として参画、現在も参加組合員・特定業務代行者として事業協力を行なっている。
計画地は、JR「東京」駅至近の日本橋川沿いの敷地面積約9,260平方メートル。敷地を南北に分け、南街区は敷地面積約7,560平方メートル、北街区約1,700平方メートル。ここに事務所・店舗・宿泊施設・駐車場等で構成する大規模複合ビルを建設する。延床面積は南北合わせて約18万6,500平方メートル。
日本橋川沿いの連続的な水辺空間と、「東京」「日本橋」の両駅をつなぐ歩行者ネットワークの整備を行なう。水空間の入り口となるゲート広場を設置するほか、東京駅周辺の地価通路を整備して広域地下歩行者ネットワークを強化する。
また、国際競争力の強化を目指し、金融拠点を形成すべく、商談やビジネス交流、アフターコンベンションなど多様なビジネスシーンに利用できる施設を整備していく。
24年度に着工し、28年度に南街区が竣工、その後31年度に北街区が竣工する予定。