全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は19日、新たな会員制度として「ちんたい経済連」をスタートさせたと発表した。
同協会はこれまで、自民党との連携強化を図り、賃貸住宅の家賃にかかる消費税の非課税堅持、賃貸住宅オーナーの大規模修繕積立金を経費化などを実現させてきた。
このたび、賃貸管理業周辺事業の拡大・発展に向け、新たな組織として「ちんたい経済連」を設立するに至った。会員となった事業者の要望・要請は、同協会の47都道府県の支部を通じて国政に届けられる。
入会条件は、全管協会員の推薦がある取引先企業であることで、賃貸管理会社や仲介会社など不動産会社の入会は不可。また、5名以上の自民党ちんたい党員の紹介を必要とする。年会費・入会金は無料。