国土交通省は4日、居住支援機能等のあり方に関する意見募集を開始した。
同省では、厚生労働省、法務省と合同で、2023年7月から住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方について検討している。今後、単身高齢世帯等の増加によって住宅確保要配慮者の居住ニーズが高まることが予想され、今後の検討に当たって国民から意見を募集する。
募集対象は検討会における検討の方向性（案）の4項目で、「住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅を確保しやすくする方策」、「住宅確保要配慮者が円滑に入居でき、かつ適切な支援につなげるための方策」、「入居後の生活支援まで含めた、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方」、「大家等が安心して貸せる環境整備のあり方」。
募集期間は23年10月20日まで。意見応募フォームから応募できる。