（株）スウェーデンハウスは3日、「住宅の省エネ基準適合義務化に関する調査」の結果を発表した。
2025年4月からすべての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられることを受け、消費者の理解がどの程度進んでいるのか、インターネット調査を行なったもの。対象は新規住宅の購入・リフォームを検討する可能性がある全国の20歳代以上の男女。調査期間は23年9月21～25日。サンプル数は1,000人。
省エネ基準適合義務化については、「知っていた」が21.4％、「知らなかった」が78.6％となり、約5人に4人は義務化について認知していないことが明らかになった。さらに義務化を「知っている」と回答した人に対し、内容を理解しているかを尋ねると、「あまり内容を理解していなかった」（30.4％）と「理解していなかった」（2.8％）を合わせて33.2％にのぼった。認知度だけでなく、内容の理解度についても低い現状がうかがえる結果となった。
「新築住宅への省エネ基準適合義務化に賛成か」については、「反対」は10.1％と1割にとどまり、環境配慮の取り組みを受け入れていることが考察できた。一方で、「義務化に対して不安はあるか」を尋ねたところ、「不安はある」は65％に。不安要素としては「初期費用（建築費用）の増加」（84.8％）、「長期的な運用コストの不明確さ」（65.4％）、「補助金など公的な支援があるか」（51.5％）が上位に挙がった。金銭的負担の増加が、そのまま義務化への不安に反映されていることがうかがえた。
「省エネ基準適合義務化に伴い、新築住宅を着工することになった場合に検討する省エネ対策」については、1位は「高断熱・高気密の構造採用」（27.5％）、次いで「LED照明の導入」（21.5％）、「太陽光発電の設置」（14.7％）が続いた。「ZEH」は4.3％と低い結果となり、環境配慮の側面から、顧客の要望に左右されないよう、標準仕様で高気密・高断熱構造と省エネ・創エネ設備を兼ね備える必要があることが分かった。
「太陽光発電の設置を選択した理由に関して、『省エネ基準適合義務化の対策』以外にあてはまるもの」については、1位は「電気代の削減・コスト効果」（77.6％）、2位は「災害時の自家発電能力」（52.4％）、3位は「環境への配慮・持続可能性」（37.4％）という結果に。特に2位の「災害時の自家発電能力」は、2人に1人が回答し、重要性が表れていた。