住友不動産（株）は17日、インド・ムンバイにおいて、総事業費5,000億円規模の「超高層複合都市開発プロジェクト」を手掛けると発表した。16日に、インド最大の経済都市ムンバイの中でも、五つ星ホテルや富裕層向けタワーマンション等が密集する「ワーリー地区」中心部の敷地約8万平方メートルを、開発用途の制限がない完全所有権の土地として795億円で取得した。
インドは土地登記に公信力がなく、訴訟等の排除し難い開発リスクがある。今回取得した開発用地は、従前財閥や同族経営の繊維会社が所有していたもので、150年間所有権に疑義がないという。
開発用地周辺では、2024年開発予定のメトロ3号線の新駅「ワーリー」駅、「シディヴィニャック」駅が開業予定。国鉄を含め4駅3路線が使用可能となる他、新設される「海上バイパス」や「ムンバイ湾横断道路」等も使用できる立地にあり、同国内の主要ビジネス街へのアクセスに優れる。建物は、延床面積約100万平方メートルの複合用途の高層建築物とする計画。日本企業による同国での都心再開発で、最大規模となる。
なお同社は、19年7月からムンバイ新都心BKC地区最大級のオフィスビル用地を2件取得。総延床面積約26万平方メートル・投資額2,000億円弱のオフィスビル開発を進めている。今回のプロジェクトを合わせると、開発規模は総延床面積約120万平方メートル超となる見込み。今後も、長期保有の賃貸オフィス、ホテル、商業施設、住宅の開発等を行ない、開発後の収益もさらに同国に投資することで、同国に東京に次ぐ一大拠点の構築を目指す。
同プロジェクトは、30年代の施設全面開業を目指す。