三菱地所（株）は10日、2024年3月期決算（連結）を発表した。
当期（23年4月1日～24年3月31日）は、営業収益1兆5,046億8,700万円（前期比9.2％増）、営業利益2,786億2,700万円（同6.1％減）、経常利益2,411億5,800万円（同11.3％減）、当期純利益1,684億3,200万円（同1.9％増）。営業収益と純利益が共に過去最高を更新した。
コマーシャル不動産事業は、再開発に向けたビルの閉館などで減収となるも、リーシングが順調に進み既存ビルが低空室率を維持したこと等により増収。期末のオフィスビル空室率は3.45%（同0.28ポイント低下）、丸の内エリアでは2.33％（同0.1ポイント低下）だった。商業施設やホテルも事業環境の改善等により増収となり、セグメント営業収益は8,497億7,100万円（同9.3%増）、営業利益は2,117億9,500万円（同12.1％増）。
住宅事業では、分譲マンション事業は売上計上戸数が2,271戸（同675戸増）と増加し、セグメント全体の営業収益は3,988億2,700万円（同15.1％増）、営業利益は388億8,800万円（同11.0％増）と増収増益。
海外事業については、米国は物件の売却収入の増加等により、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収。しかし、英国は前期のオフィスビル売却収入の反動により減収となり、セグメント営業収益は1,737億7,000万円（同1.3％減）、営業利益は514億4,800万円（同42.5％減）となった。
同社執行役常務の梅田直樹氏は「海外事業では、去年のロンドンのビルの売却による反動減、投資マネジメント事業は、インセンティブフィーが増えたことにより減収減益だったが、それをコマーシャル不動産事業が補った。次期は、海外での物件売却などを計画しており、増収増益を見込む」と述べた。
次期は、営業収益1兆5,960億円、営業利益3,000億円、経常利益2,520億円、当期純利益1,730億円を見込む。