大東建託（株）は19日、賃貸住宅の入居者を対象とした「盗難自転車探索サービス」開発に向け、MAMORIO（株）と共同で試行運用を開始すると発表した。
警察庁が発表した令和3年犯罪統計書によると、自転車盗難は集合住宅で最も多く発生しているが、いざ盗難の被害にあった場合にできることはほとんどないのが現状だという。そこで、両社が協業し、盗難防止タグと専用アプリを連携した「盗難後」に特化する同サービスを開発。自転車の場所や移動経路を追跡するほか、ユーザー連携機能によりユーザー全員で盗難自転車を探すことも可能とする。
1月より共同開発を開始しており、2024年2月から試行運用をスタート。来年度からの事業化を目指し、5年後29億円の売り上げを見込む。