政府は2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。
物価高から国民を守る、持続的な賃上げと所得向上の実現、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進、人口減少を乗り越えた社会変革の起動・推進、国土強靭化を5つの柱と位置付けた。令和5年度補正予算における一般会計追加額は13兆1,000億円。
住宅・不動産関連では、エネルギーコスト上昇に対する経済社会の体制強化という観点から、企業や家庭における省エネのさらなる促進が盛り込まれた。企業向けでは工場等の省エネ設備導入を複数年度にわたって支援するほか、中小企業向けの省エネ診断を進めていく。家庭に対しては、子育て世帯や若年夫婦世帯の省エネ住宅取得を支援すると共に、省エネ改修や高効率給湯器の導入支援についてワンストップ窓口を設けることを明記した。屋根を活用した自家消費型の太陽光発電や蓄電池の導入も支援していく。省エネ住宅の取得支援については、GXの分野においても支援を強調。（独）住宅金融支援機構のグリーンボンドに対する政府保証も措置することを盛り込んでいる。
このほかにもデジタル技術を活用した地方活性化としてスマートシティの実装推進や、国土強靭化を目的とした建築物の耐災害性の強化などが盛り込まれている。