シービーアールイー（株）は6日、国内主要店舗（路面店舗）の市場動向に関するレポート「リテールマーケットビュー 2023年第3四半期（23年7～9月）」を公表した。
東京・銀座のハイストリート賃料は1坪当たり月額賃料が26万600円（前期比1.2％上昇）と、コロナ禍直前の2019年第4四半期の水準を1.0％上回った。コスメブランドやスポーツブランド、アパレルを中心に、出店ニーズは相変わらず多いが、ラグジュアリーブランドが求めるような立地・スペックの募集物件は希少になりつつある。プライム賃料は同40万円（同変動なし）と、横ばいが続いている。空室率は3.5％（同3.2ポイント低下）。
大阪・心斎橋では、外資系スポーツブランド、日系アパレル等が出店を決める事例が見られ、ドラッグストアやリユース等複数の引き合いが見られる新築物件もあった。また、路面店舗の需給がタイトになりつつある中、既存テナントの契約満了を機により売上が伸びているリテーラーへの入替えを計画する物件も見られた。心斎橋ハイストリート賃料は同20万4,000円（同5.7％上昇）となった。心斎橋プライム賃料35万円（同変動なし）と、横ばい。空室率は2.8％（同0.6ポイント低下）となった。
名古屋・栄は、依然として、募集物件が極めて少ない状況が続いている。ハイストリート賃料は3期連続横ばいの7万1,000円（同変動なし）。プライム賃料も10万円（同変動なし）と横ばいが続いている。空室率は0.0％（同変動なし）。
福岡・天神は、複数の海外アイウェアブランド、モバイルショップ、カフェ等が出店の決める事例が見られた。ハイストリート賃料は同5万5,500円（同変動なし）と横ばい。プライム賃料も同10万円（同変化なし）と横ばい。空室率は2.5％（同変動なし）となった。