大東建託（株）は7日、都市部の賃貸住宅に向けた「個別設置型」のEV充電設備の販売を開始したと発表した。
EV充電インフラを提供するENECHANGE（株）とTerra Motors（株）との協業。日本政府が2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100％とする目標を掲げていることや、東京都が25年4月以降に新築マンションの駐車台数の2割以上のEV充電設備の設置を義務化したことなどから、EV充電設備はスタンダードな住宅設備になると見込み取り組む。
同社は23年より、住戸数と同等かそれ以上の台数の駐車場を設置している賃貸住宅に、各住戸に連動した住戸ごとのEV充電設備の導入基準を策定。「全戸導入型」のEV充電設備の提案をしてきたが、駐車場の設置台数が住戸数よりも少ない都市部の賃貸住宅には適用できなかった。
今回の協業では、各住戸と連動しない「個別設置型」の導入基準を策定。設計段階からEV充電サービス事業者と連携することで、施工に合わせたスムーズな設置工事ができるようにした。
導入する充電器は、現在主流の3kW出力EV充電器より早く充電できる6kW出力のもの。入居者は専用の無料アプリに登録すれば簡単に利用でき、アプリ上で決済も可能にした。