野村不動産グループは9日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で記者懇談会を開催した。
冒頭、野村不動産ホールディングス（株）代表取締役社長グループCEOの新井 聡氏が挨拶。「事業を取り巻く環境は大きく変化し、先行き不透明な状況はさらに深刻化していることを肌で感じている。ただ、当社グループに関しては、業界内でも良いポジションに存在できている。住宅では国内金利の先高観が増しているが、プラウド購入層は賃金上昇や資産価値の上昇が金利上昇を打ち消すような効果が期待できるのではないか。オフィスや物流の分野では、長く追求してきたバリューチェーンモデルにより、リスクコントロールしながら投資が継続できる環境が整っている。このような先行き不透明な中では、挑戦をし続けると共に、数多くのステークホルダーの意見を聞きながら、経営陣が的確な判断をタイムリーに行なっていくことが持続的な成長につながっていくはずだ」などと話した。
その後、野村不動産（株）代表取締役社長の松尾大作氏が各事業を説明。住宅部門では、2023年が同社マンション事業60周年・マンションブランド「プラウド」20周年を記念して開催したイベントに3日間で来場約6,000人に加えて約4,000人のオンライン参加も得られたと報告。今後については、サスティナビリティ対応や高額建売の推進、販売のDXなど、新たな試みを続けていくとした。
都市開発部門では、ミドルクラスのオフィスビル「PMO」が計画中含めて72棟・スモールオフィスの「H1O」が18物件と、合わせて100物件が視野に入ってきたとした上で、今後は賃貸オフィスビルの木質化も目指す。
このほかにも海外部門や資産運用部門、仲介部門などの現状や今後の戦略についても紹介した。