国土交通省は21日、「不動産取引における不動産ID活用社会実験」に向け参加事業者（宅地建物取引業者）の募集を開始した。
不動産取引における物件調査には多岐にわたる情報収集が必要なため、不動産事業者は地方公共団体等の窓口への訪問など、多くの手間・負担を要している。そこで、「不動産ID」を用いた検索により、地方自治体がオープンで提供する都市計画情報等を容易に取得できる環境を試行的に整備。その実証により得られた効果や課題、改善点等を今後の不動産IDの活用環境構築に活用する。
参加事業者は、対象地域内の不動産取引に関して、不動産ID確認システム（試作版）を活用し物件の不動産ID（土地）を取得。続いて、実証サイトを利用した、都市計画情報等を取得。レインズへの物件登録時に不動産ID（土地）を入力する。 社会実験参加後は、アンケートで実施報告を行なう。
対象地域は、山形県山形市、横浜市旭区・栄区、兵庫県加古川市。公募期間は、2023年11月21日～12月22日。社会実験期間は、24年1月9日～2月22日。社会実験参加を希望する事業者は、申請フォームより登録申請する。