（株）野村総合研究所は4日、「働き方と移住」に関するアンケート調査結果を発表した。2023年7月10～18日にかけ、東京都内に勤務する20～60歳代の男女を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施。有効回答数は3,090人。
7月時点の出社頻度を尋ねたところ、「毎日出社」が53.1％を占め、「週3日以上」の出社が7割以上（75.1％）となった。前回調査時（22年2月）は、「毎日出社」が38.3％、「週3日以上」が59.7％であったことから、出社回帰の傾向が見られるとしている。出社頻度が増加した理由は、「勤務先の方針やルールが変わり、出社を求められるから」（39.0％）が最多。「出社したほうがコミュニケーションを円滑に取れるため、自主的に出社を増やしたから」（28.2％）や、「出社したほうが業務に集中できるため、自主的に出社を増やしたから」（23.7％）と続いた。
郊外・地方への移住意向では、直近1年間に移住意向がある人が全体の15.3％、5年以内に意向がある人は28.4％と、それぞれ前回調査から微増。アフターコロナで出社回帰の傾向が見られるものの、「郊外・地方移住ニーズ」は高い傾向が続いている。その理由については、「都心よりも住宅費が抑えられる郊外・地方への関心が高まっている」「テレワークの浸透によって、より広い居住面積を有する郊外の住宅ニーズが高まっている」と推察している。
年代別および現在の居住形態別の郊外・地方移住傾向を見ると、現在は賃貸住宅に居住している若年層（25～34歳）の移住意向が40％超でトップに。「いつかは家を所有したい」という価値観については、「そう思う」と回答した割合が56％で、移住意向がない人の割合（46％）に比べて10％高い結果となった。
郊外・地方への移住時にハードルとなる点では、「買い物などの利便性が下がる、商業施設が遠くなる」が22.8％で最多。理想の出社頻度については、「現在より出社頻度を減らしたい」と回答した人の割合は、郊外・地方移住意向なしの人よりも、意向ありの人のほうが多い結果となった。一方、転職意向について聞いたところ、郊外・地方移住意向ありの人のうち「今後1年の間に転職を考えている」人は47.6％と、意向なし（23.9％）に比べ23.7ポイント高かった。
これらの結果から、同社は「郊外・地方への分散を実現できれば、都心一極集中は緩和へ向かう可能性がある」と予測している。