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東急不、渋谷区と協定。災害用ドローン活用へ官民連携

 東急不動産(株)は5日、渋谷区と「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結した。

 両者はこれまでも大規模な再開発や地域イベントへの参画・協力などさまざまな分野で連携し、渋谷のまちの価値向上に取り組んできた。今回の協定は、渋谷区の提唱する「災害に強いまちづくり」の推進と、東急不動産の提唱する「サステナブルで多彩なまちづくり」の実現に向け、相互協力・連携を進めることが目的。

 連携協働事項として、渋谷区地域防災計画の履行およびその実効性向上に関すること、同防災計画および防災施策の啓発・区民の防災意識向上に関すること、渋谷区内での防災の取り組み・活動に関すること、人材育成・人的交流に関すること、の4点を掲げた。 
 協定に基づく具体的な取り組みとして、相互に災害用ドローンを導入して、両者の職員を操縦士候補生として交流を図りながらの技能取得、両者の施設での合同飛行訓練を実施し、技能活用に向けた準備を進める。
 また、渋谷区が実施する渋谷区防災訓練「渋谷防災キャラバン」の拡大に向け、東急不動産の施設である「Shibuya Sakura Stage(渋谷サクラステージ)」をはじめとする区内の施設での官民合同訓練などの開催や、それを通じての新たな体験価値の提供を進め、地域防災力の向上につなげる計画。

 2024年4月以降、ドローンの官民合同プロジェクトを開始し、9月以降、合同訓練などを開催する予定。


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