国土交通省・環境省のESG基金を基に投資を行なう（一社）環境不動産普及促進機構（以下、「Re-Seed機構」）は7日、大規模商業施設向けESG投資において、アジア・パシフィック・ランド（ジャパン）リミテッド（以下、「APLJ」）と提携すると発表した。
APLJは、不動産の投資・開発およびプライベート・エクイティを手掛けるプライベートカンパニー。アジア・パシフィック・ランド・リミテッドグループが大規模商業施設への新規投資を行なう場合、施設を保有するSPCに対し、Re-Seed機構が共同エクイティ出資またはメザニン融資を通じ、リスクマネーを供給する。
大規模商業施設は、空調・照明等による環境負荷が大きく、CO2排出の割合も非常に高いことから、施設に適切な環境改修を実施して環境性能を改善させることが求められている。APLJでは、環境改修およびバリューアップの実施を前提に、2年以内を目標に計1,000億円程度の大規模商業施設向け新規投資への取り組みを計画。提携に基づく共同投資により、環境改修や認証取得を通じた施設のコスト低下のみならず、施設の魅力を高めることで流動性を向上させ、投資対象の安定性と利回りの確保を図っていく。