（株）ザイマックス不動産総合研究所は17日、東京23区および大阪市の2024年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。今年竣工する延床面積3,000坪以上で主な用途がオフィスであるビルが対象。
東京23区の24年の新規供給量は11万8,000坪と、過去10年平均の17.0万坪を下回る見込み。24～27年の供給量は52.5万坪となる予定で、25年に最も供給量が増加。供給量の85％は都心5区（千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区）に集中。中でも、港区は22万7,000坪と、全体の43％を占める。
延床3,000坪以上1万坪未満の中規模物件の24～27年の年平均供給量は1万9,000坪と、過去10年平均（2万1,000坪）を下回る見込み。延床1万坪以上の大規模物件の24～27年までの年平均供給量（11万2,000坪）も、過去10年平均（14万9,000坪）を下回るとみられる。
23年末オフィスストック（1,311万坪）に対する供給量（24～27年）の割合である新規供給率は、4.0％（年平均1.0％）程度を見込む。
大阪市の24年の新規供給量は9万9,000坪と、過去10年で最大規模となる。24～27年の合計供給量は15万坪。年平均は3万8,000坪となり、過去10年平均の1.4万坪を上回る。新規供給率は、5.2％（年平均1.3％）程度を見込む。